経済と経営の相関性

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祝日と休日とは
インフレとデフレとは
デフレが引き起こす経済
金利を下げる＝デフレ
悪いインフレ
1. サブプライムローン
マイルストーンの把握

祝日と休日とは

祝日やイベント日は何のためにあるのでしょうか？

休日や祝日、クリスマスのイベントなどは経済を回すための消費を促す日として設定されています。

経済を加速させるためにはお金を消費してもらうしかありません。どれだけお金を持っていても自分の懐にしまうと経済は停滞してしまいます。そのお金の消費を促すきっかけとなるのが、祝日や季節のイベントになります。

安倍首相がプレミアムフライデーを導入したのも、消費を促すためです。

インフレとデフレとは

インフレ

インフレとは物価が上りお金の価値が下がる現象です。

オークションをイメージしていただけるとわかりやすいと思います。欲しいと思う人が多い（需要が高い）と物の値段は高騰します。普段は500円で販売しているビールが10人から欲しいと言われれば、600円に値上げしても買ってくれるのではと考えられ価格が600円や700円に高騰します。元々の500円では買うことができなくなるので、500円＝ビール1杯以下となるためお金の価値は下がります。

デフレ

デフレとは物価が下がりお金の価値が上がる現象です。

デフレ＝景気が悪いと思ってもらって問題ありません。

需要よりも供給の方が多く、価格の値引きが発生します。普段は500円で販売しているビールが売れなくなったので、価格を下げてでも買ってもらいたいと思うようになり、価格が400円、300円と下落します。元々500円で購入できていたビールが400円に下落しているので、500円＝ビール1杯以上の価値になるので、お金の価値は上がります。

まとめ

デフレ＝景気が悪い

インフレ＝景気がいい　or　景気が悪い

デフレが引き起こす経済

デフレ＝景気が悪い

物が売れなくなります。そのため企業は規模や就業時間を減少させて、デフレに対応しようと考えます。この時に起こる負の連鎖をデフレスパイラルと言います。

会社の規模縮小や就業時間減少を行うことによって、労働者の賃金が減少します。そうすると私たち消費者は未来に不安を覚え、消費を抑え、貯蓄に回します。消費者の消費が減少することで、企業の収益も減少します。企業の収益が減少することで、企業の生産が落ち、労働者への賃金が低下します。この悪循環のループが起こることがデフレスパイラルです。

デフレが進むと政府は、ETFを購入し、インフレに向かうよう誘導します。

ETFとは日本の上場している企業の株のことを指します。政府が企業の株を買うことで、人気な株であるとみなされ、投資家も注目するため、企業の価値が上がります。

ではこのような政府の金融政策が実施されると経済はどのように変わるのでしょうか。

政府の株の購入により株の価値（株価）が上昇します。企業の価値が上がることによって所得の増加に繋がります。所得が上がることで、消費の増加にも繋がります。消費が増えると企業の収益が上がるため企業の価値も上昇し、再度所得の増加に繋がる好循環が発生します。

＊この好循環にハマればいいのですが、うまくいかない時もあります。

2020年のアベノミクスが最たる例です。2013年1月4日日経平均株価の終値は10,688円です。2020年1月4日株価の終値は23,204円まで上昇しています。安倍首相の「大胆な金融政策・3本の矢」の実施により企業の価値は倍以上になっているのです。もし好循環の現象が当てはまるのであれば、私たち消費者の所得も上がっているはずです。しかし、私たちの所得は上がっていないのは、経済が人の気持ちによって動くため、将来に不安を感じている企業は給料（人件費）を上げなかったためです。

株価が上昇すると給料も上がるはずなのに今回は上がっていません。政府としてもETFに投資しても国民の生活が豊にならないことがわかったと言えます。

そのため、今回2020年コロナウイルスの補償の中に10万円の一律支給が盛り込まれました。給料上がらないなら、国民に直接お金を渡して消費が促そうとする考えです。

しかし、企業が将来に不安を感じているように、個人も不安を感じているので、大きな消費にはつながらない可能性の方が高いですが・・・生活必需品の購入に当てることはあっても、このタイミングで高価な買い物は避けるということです。

金利を下げる＝デフレ

デフレになると物価は下がり、お金の価値は上がると説明しました。

ではなぜこの時、銀行は金利の引き下げを行うのでしょうか？

経済がデフレになることで物価は下がります。物価が下がり、全体的に商品を安くなっている中で金利が通常通りであると、利息が高いと感じるようになります。そして、経済が低迷している時期にお金を借りてまで、高価な買い物をする人は少数派となります。つまりお金を借りたい人が少なく、借り手側が利息が高いと感じるようになるので金利の引き下げが起こります。

悪いインフレ

悪いインフレには「景気が悪くなるのではないかという心配」「景気が良すぎる（バブル）」

購買や投資以外で物価が上がる場合

原油の高騰によって石油を使うプラスチック製品が高騰する
台風などの被害によって作物がダメージを受け、高騰する
虫害により、野菜が高騰する

＊価格の高騰が海外起因のもの➕国内の生産で賄うことができる場合はデフレ直行のインフレとはなりません。海外からの輸入が高騰しますが、国産で賄うことができるため、国産の消費が進み経済が活性化されるからです。逆に国内で生産することのできない石油などの高騰が起こると、国内では対処することができないのでデフレに直行するインフレとなります。

アメリカの具体例

ITバブルの崩壊➕同時多発テロで経済がダメージを受けた。景気回復のために、FRBが低金利政策を行い景気の活性化を目指す。低金利政策のおかげで利息を少なくお金を借りることができた。そのため不動産投資が活発となり不動産業界で急速なインフレが発生した。

サブプライムローン

本来お金の貸付を行ってはいけない、低所得者向けにお金を高金利で貸し出すこと。

銀行は本来お金を借りることのできない信用・所得の低い人や信用を超えた額を借入を行う者にお金を貸していました。借りた人は利息の少ない借入れたお金を不動産の投資に使うため、銀行としても、債務者がお金を返すことできなくなった場合、投資している不動産を担保として債権の回収が可能であると予測していたためです。

銀行はお金を貸しているため債権を取得します。しかし債権を持っているだけだと、数年後に貸したお金と利息が返済されますが、返済日までお金は返ってきません。そのため銀行はこの債権を投資ファンドに販売します。投資ファンドとしても、数年後に返済を予定している債権（不動産という担保あり）のため購入を決めそれを投資家に販売します。

結果、投資家は高金利低リスクの債権を購入し、債権が売れる銀行は、お金を貸しまくり、人々はお金を借り不動産を買いまくるループが出来上がりました。

もちろんこのループが永遠に続くのであれば、問題はありません。しかし不動産の所有者からするとどうでしょうか？こんなに多くの人が購入してくれるのであれば、価格を値上げしてもいいのではないかと思うようになります。インフレとなるわけです。

人々が購入すると不動産の価値は上がり、価格も高騰します。ある一定の金額までくると、人々も流石に購入することができなくなります。誰も購入することができなくなると、不動産市場の過剰なインフレとなります。

結果不安が爆発し、購入がストップしたことに良いr住宅価格が下がり世界的な株安となったわけです。